活動基本方針



企業市民として

当社は、これまで社会を構成する一企業市民としての責任を全うすべく、企業の活動を通じて顧客、地域社会などの関係各位との信頼関係を築いてまいりました。

公正で透明性の高い企業経営を推進していくための指針となる「倫理憲章」および日常業務に照らして具現化した「各種規定、基準」を定めました。
これにより、私たちは法令を順守するとともに、より高い倫理観を持って事業活動を進めてまいります。

代表取締役社長 加藤 一茂

本倫理憲章は、当社が事業活動を行っていく上で、全従業員が順守し、実践すべき普遍的な規範を定めるものです。

  1. 法令、社会規範の順守
    国内および海外の各種法令や社会規範および会社の規定を順守し、公明正大、良識のある企業活動を展開します。
  2. 社会貢献
    企業理念「社是」を実践し、環境・安全に配慮した優れた製品、サービスを提供することにより、産業発展および収益の社会的還元に努めるなど、広く社会に貢献します。
  3. 人権の尊重
    一人一人の基本的人権を尊重するとともに、社内的地位、雇用形態、年齢、性別、出身、祖先、国籍、人種、障害の有無、宗教、信条、既婚、未婚などを理由とした差別や不利な扱いを一切行いません。
  4. 人と地球にやさしい環境形成
    人と地球に優しい環境形成の技術を追求することにより、世界の人々が自然と共存し豊かな未来を共有できる社会の実現に貢献します。
  5. 安全衛生の確保
    事業活動の基本は人であり、安心して働くことができる安全かつ健康的で快適な職場づくりを目指します。
  6. 企業情報の開示
    広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を適切かつ公正に開示し、経営の透明性を高めます。
  7. 会社資産の保護
    各種機器などの有形資産、特許権や著作権、技術資料などの知的財産、業務上の秘密情報などを不正に使用することや、外部へ漏洩させるなど、企業経営を阻害することは一切いたしません。
  8. 反社会勢力への毅然たる対応
    社会秩序や健全な企業活動を阻害する恐れのある、あらゆる団体、個人などからの要求に対して、毅然たる態度で臨み、その要求には一切応じません。
  9. 公正取引
    汚職、賄賂、優位的地位乱用、不適切な利益供与、競争制限行為等、不正行為の予防に努めます。
  10. 紛争鉱物問題への対応 DRCコンフリクトフリ-
    コンゴ民主共和国(DRC)およびその周辺国において、人権侵害や環境破壊・紛争を起こしている武装集団の資金源となる恐れのある鉱物や資材の調達活動において、当該資金源となる調達を行わないようにします。
  11. サプライチェーンマネジメント サプライヤー向けCSR
    サプライヤーに対しても、本方針の遵守を要求し、定期的にサプライヤーが本方針の要求事項を満たす様に努めます。